岸田首相がXで創価学会名誉会長を追悼投稿し大炎上。この投稿は政教分離に反してる？
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公明党を創設し、創価学会の名誉会長として大きな影響力を持っていた池田大作氏が亡くなった。
この件にメディアは大きく反応したが同時に報道されたのが岸田首相のXでの追悼投稿。
この投稿に関してXでは『政教分離に反している』と大炎上に発展。
Xのトレンド一位など、話題を独占するほどになりました。
この記事でわかること
・そもそも政教分離とはなにか
・政治家が宗教団体について発言することに問題はあるのか
・これからの政治の影響
目次
そもそも政教分離とは？正しく理解しよう！
〔憲法〕
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
政治と宗教が結びついた場合、国が特定の宗教に有利となるよう国政を行うことになるため、特定の宗教以外の宗教は、排除されていくおそれがあります。
現代社会において、国は全国民に平等でなければならないことが当然のことと考えられていますので、憲法において、国が特定の宗教と結びつくことがないよう政教分離の原則を制定しました。
この投稿もあっていて、国が宗教と大きく結びついてしまうと他の宗教に対する迫害や圧迫が起こってしまう可能性があるので制定されたことも事実です。
実は政教分離はあいまい？
宗教分離を徹底的に行うことを主張しているネットユーザーも存在しますが実は政教分離もあいまいな部分が多く難しい問題なんです。
例えば、宗教的な私立学校であったとしても、国からの補助金なしに運営することは厳しいでしょう。
また、国鉄時代(現JR)の駅構内に、クリスマスツリーを飾ったことが、政教分離原則に反するのではないかということが問題となったこともありました。
このように、国家と宗教の結びつきをゼロにすることは現実的に難しいため、どこまでであれば憲法上許容されるのかが問題となります。
法学カフェ
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政治家が宗教団体について発言することの問題
公明党は創価学会から生まれた政党で、自民党と組んで与党として政治に大きな影響を与えていることは誰もが知っていることです。
ですので自民党の岸田総理が公明党創設者の追悼をするのもそこまで衝撃的だともいえないでしょう。
ですが、さすがに追悼投稿は今するべきではなかったのかもしれませんね。
岸田総理の支持率が大きく低下して、統一教会など宗教絡みの問題が多発しているなかこういった投稿をすることは気を付けた方がいいですね。
公明党の存在は政教分離に違反するのか
この問題はたびたび追及されているようですが、今のところ何も問題はないとのこと。
憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。 つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。 国家権力が、ある特定の宗教を擁護したり、国民に強制するようなことを禁じているのが「政教分離」原則です。信教の自由、言論の自由、結社の自由－－などが定められ、「政教分離の原則」が条文に記載されたのです。
フェイクニュースに注意しよう！
創価学会が暴力団を使って住民運動を弾圧したというニュースはいまのところ出てきていないのでフェイクニュースの可能性が高いです。
このような投稿で政教分離の意味が誤解されたまま認知されてしまう問題も出てきてしまうのでご注意ください。
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